季刊 市川モンダイ

昨年８月、２０２２年４月の市川市長選挙への立候補を表明した元衆議院議員の田中甲氏に、新年の抱負を聞いた。田中氏が描く市川の将来は、まず地方自治の基本に立ち返り、住民の福祉増進のために最小限の予算で最大の効果をあげることで、自ずと見えてくるはずだ、という。

井田：
あけましておめでとうございます。

田中：
本年もよろしくお願いいたします。前号では大きく取り上げてくださりありがとうございました。あれから多くの市民の皆さんから様々な問題提起をいただきました。昨年末から新型コロナ感染の拡大が深刻化していますが、今年から始まる市川市役所の新しいワンストップ窓口は密を警戒すべき状況に適したものなのかなど市民の皆さんが自ら考え、行動しようという空気が広がっているのを感じます。

井田：
私にもいろいろとご意見が寄せられました。特にひとり暮らしの高齢者。今の市川市では、実際、無策です。例えば大野、国分などの北部エリアには特別養護老人ホームが13もあるのに行徳を中心として南部エリアには一つもない。行徳地区には高齢化率が非常に高い区域があるし、行徳支所へのアクセスも万全とは言えない。ひとり暮らしの高齢者の皆さんは送り迎えもしてもらえず苦労して支所まで行くそうです。こうした弱者に目が届いておらず、不公平が放置されている。

田中：
今後、高齢化率が進めば、税収もこれまで通りには行かなくなるでしょう。予算の配分を大きく変えていくのはもう一刻の猶予もない緊急の課題だと思います。

井田：
弱い立場にある人たちの声を吸い上げないといけない。

田中：
バランスの取れた予算配分というのは、まず全体像をもれなく把握できて初めてできると考えています。

井田：
そこを田中さんに期待しているのです。

田中：
バランスと優先順位が大事ですよね。昨今、市議会ではコロナ対策のため独自に保健所を運用できるよう中核都市に昇格してはどうか、という議論が急浮上していますが、これを今、優先すべきかは疑問です。中核都市になればランニングコストだけで30億円はかかると聞きます。ところが足元では、新型コロナ対策などで財政調整基金の取り崩しもあり、自治体としての税収も一時的に相当な落ち込みが予想されます。お金をかけずに今すぐできることはいくらでもあります。例えば県の保健所に市の職員を派遣して情報を共有するなど。そうしたことを棚上げして議論するのは、しっかり対策できていなことのすり替えにしか見えません。

井田：
その通り！　疲弊している飲食店に市長が視察に行ったなどとは聞いたことがない。それどころか、先般、千葉県に対し、東京に近い６市が協力金などの補償を知事に要請しに行ったのだけど、市川市だけ市長は行かず、副市長が行った。一昨年の台風の時も県が呼び掛けた緊急会議に村越市長は行かなかった。現市長は市民に目が向いていない。この新聞は市長を批判するだけじゃない（笑）事実以外は書いていません。皆さんが知らないから！市長の自宅が東京都白金台だったなんて皆さん知らなかったから、前号の記事を見て、地震などの災害があったらどうするのか、と大勢の人が心配した。耳障りいいお題目ばかり並べても中身がなければ全く無意味です。

田中：
今、ポストコロナで注目されているのは人間らしい豊かさ、命を尊ぶこと。期せずして、私が前々から提唱している持続可能な社会を実現するチャンスでもある。それは大きなことより、身近なことの積み重ねだと思うんです。だから豪奢なモノではなく、人にお金をかけるような予算配分にしたい。市民の皆さんには健康、安心はもちろん市政を市民の手に取り戻し、活きいきと生きてほしい。地方自治法第2条14項に住民の福祉増進のために最小限の予算で最大の効果をあげるとあります。私は市長としてこれを徹底します。

井田：
同感！　地方自治は民主主義の母です。甲さんが主人公の漫画、拝見しました。とてもわかりやすいですね。

田中：
田中：ありがとうございます。皆さんに考え行動してもらうために極力わかりやすくしました。市川市の市民の皆さんによる、本当に市民のための市政を実現し、日本の自治体のモデルにしたいと思っています。